養子縁組

こどものための養子縁組

保護者が家庭で子どもを養育することが難しくなった場合、子どもは

  • 里親家庭やファミリーホームで生活する
  • 乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設で生活する
  • 養子縁組によって新しい家庭で生活する

という選択肢があります。

里親家庭やファミリーホーム、施設で生活するということは、こどもにとっての一時的な措置であり、永続的なものではありません。
里親委託の場合、里親とこどもの間には、法律的な親子関係はありません。

保護者による養育が将来的にも見込めない場合、養子縁組は、法律的に保障された永続的な親子関係の中でこどもが安心して成長していける、というこどもにとっての利点があります。

こどもの養子縁組は親や家のためのものではなく、こどもの福祉のためのものです。こどもの権利条約では、養子縁組にあたってはこどもの最善の利益を考慮して、国や権限のある当局(日本では家庭裁判所)のみが認めることができると定められています。

養子縁組のあっせんは社会福祉法の第2種社会福祉事業にあたり、届け出が必要で、国により営利を目的とした事業は禁止されています。
家庭養護促進協会は、特別養子縁組を含む養子あっせんを行うことを定款に記して法人として認可を受け、非営利の民間児童福祉機関として、長年こどものための養子縁組にとりくんできました。