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改正育児・介護休業法が平成29年1月1日に施行されています

育児休業等が取得できる対象となる子は、以前は「法律上の親子関係がある実子・養子」でした。

改正によって、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等(養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等の同意がとれないなどで、養育里親として委託された子を含む)といった法律上の親子関係に準じるといえるような関係にある子については、育児休業制度等の対象に追加されました。

★新たに育児休業の対象になった子

①特別養子縁組のために試験養育機関にある子を養育している場合
②養子縁組里親に委託されている子を養育している場合
③養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託された子を養育する場合

育児休業をすることができるのは、原則として子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。次のいずれかに該当する場合、1歳6か月に達する日(誕生日の前日)までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。

①育児休業に係る子が1歳に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
②1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

厚生労働省 育児・介護休業法のあらまし

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育児休業できる期間は子が1才6か月の誕生日の前日までの間なので、特別養子縁組前提の試験養育期間であっても、年齢が1歳6か月以上の場合は適用されません。
(厚生労働省は来年春までに、最長2年に延長実施の方針)
育児休業については、事業主によって、3歳までの育児休業を認めているところや、個別に交渉が可能なところもあり、勤務先と個別に話をしてみることが必要です。

 

最近の動きや資料

里親や養子縁組に関する、最近の動きや資料

■「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」開催中(2016年7月~)

■「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」開催中(平成28年7月~)

■「こども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」開催中(平成28年7月~)

■児童福祉法の一部を改正する法律
(平成28年5月27日成立・6月3日公布)

第190回国会(常会)提出法律案
概要
法律案要綱
法律案案文・理由
法律案新旧対照条文
児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)

■社会保障審議会児童部会
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 報告(提言)
(平成28年3月10日)

■国連総会採択決議 64/142. 児童の代替的養護に関する指針(2009年12月18日)

児童福祉法が改正されました

児童福祉法等の一部を改正する法律案(平成28年2月12日提出)が国会に提出され、5月27日の衆議院本会議で可決成立し、6月3日に公布されました。
児童が権利の主体であること、児童の最善の利益を優先すること、家庭養護を原則にすることなどが明確化されました。

■理念(1条~3条)
・昭和22年の制定当時から見直されていなかった理念が改訂された。
・「児童の権利に関する条約」の精神にのっとり、児童が権利の主体であることを明確化。
・「児童の最善の利益」を優先することを明確化。
・こどもの養育の第1義的責任は保護者にあり、保護者を支援することを明確化。
・家庭で適切な養育を受けられない場合には、「家庭と同様の養育環境」において継続的に養育されるようにと、社会養護のこどもの養育環境について家庭養護(里親・ファミリーホーム・養子縁組)を原則に考えていくことが明確化されました。また、それが適当でない場合には、できる限り「家庭的環境」において養育されるようにと、施設などであっても家庭的環境の大切さが示されました。

■里親制度、養子縁組に関連しての改正(平成29年4月1日施行)
・里親制度の普及啓発から里親の選定、里親と児童の調整、児童の養育に関する計画の作成までの里親支援を都道府県(児童相談所)の業務として位置づける(民間団体への委託可能)。
・養子縁組里親を法定化し、欠格要件を設け、研修を義務付ける。
・養子縁組に関する者(養子となる児童、その父母、養親となるもの、養子縁組後の養親、養子、実父母など)の相談、情報の提供、助言などの援助を都道府県(児童相談所)の業務として位置づける(民間団体への委託可能)。
・附則で、特別養子縁組制度の利用促進のあり方について検討必要な措置を講ずることとされた

■児童福祉法の一部を改正する法律
(平成28年5月27日成立・6月3日公布)

第190回国会(常会)提出法律案
概要
法律案要綱
法律案案文・理由
法律案新旧対照条文
児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)